日本の道具や消耗品のコストはなぜ下がらないか？

書籍が出版されました

「製造コスト削減の盲点」経営者新書  瀬戸欣哉著 MonotaROの創設者である、代表執行役会長の瀬戸欣哉が、永遠の課題である「製造コスト削減」について、悩める経営者様や資材調達担当者様向けに書き下ろしたビジネス新書です。 実際にMonotaROを利用してコスト削減に成功した企業事例を紹介し、「できることは全てやりつくした」という製造業の経営者や資材調達担当の方々に、間接資材の見直しこそが真のコスト削減につながっていくことを訴えています。

製造コスト削減の盲点 ￥ 777

日本の道具・消耗品コストは、海外よりも高い？

海外出張で工場訪問をする度に、工場で使われている「道具や消耗品のコスト」を聞くことにしています。毎回、ほとんど驚かされるのはその安さです。
これだけ世界中の情報が容易に入手可能な現在において、なぜ日本のユーザーは高い買い物を続けているのでしょうか？

道具や消耗品は、それ自体が製品価格の中に組み込まれるものではなく、高い道具や消耗品を使用しても、高い製品価格によって「道具や消耗品のコスト」を回収できるものでもありません。 もちろん流通に合理性が欠けていることも事実です。日本は長年労働集約性が高く、重層的で効率の悪い流通に頼ってきたことは、その大きな理由の一つです。

しかしながらもっと大きな理由は、ユーザー側にあることはあまり知られていません。

日本の道具・消耗品コストが、下がらない理由

購買者が「コストダウン」のために行う競合見積もりは、つねに「同一ブランドの同一商品での比較」が前提となります。

それが、流通業者が自らのマージンを削る形での「コストダウン」しか実現しない結果になるのです。

なぜならば、メーカーは、初期に大きなシェアを得ているので、価格を下げて競合をするメリットはあまり無く、メーカーからの出し値は、競合見積もりによって下がることはほとんど無いと言っていいからです。

円高が進行し、名目価格は同じでも、実質価格が国際水準からみて値上がりとなっても、商品の最終価格は下がってきませんでした。

（ある程度以上の規模の）会社では購買担当の社員はそれが専業となり、頼まれた商品の価格を下げることが仕事となるために、商品を変更するといった判断は困難になります。購買担当の判断で変更した商品を、工場側が使い勝手が悪いと拒否する事態も想定されます。このため、購買価格の「コストダウン」のために商品を変更するのは、全社的な判断が必要となり、総購買金額の少ない道具や副資材では、あくまでも「同一ブランドの同一商品での比較」が前提となります。

これが、日本の「道具や消耗品のコスト」が下がらない大きな要因です。

購買者は、何を変えるべきか？

では、購買者としては何を変えるべきなのでしょうか？

まず変えるべき点は、道具や副資材であっても「違うメーカーの商品を比べ、購買すること」を購買担当に奨励することです。

道具や副資材の多少の使い勝手の違いは、「大きなコストダウン」の目的のためにふむべきリスクではないでしょうか。
ただその場合でも、日本の既存のメーカー（高い利益率を持つ）が、「大きなコストダウン」を実現する商品を、新たに提案する確率は低いと言えるでしょう。

メーカーの立場にたてば、商品はその「直接コスト」だけでなく、トップメーカーとしてトップにあり続けるための「必要開発コスト」や、重層的なセールスネットワークを支えるための「間接コスト」もあります。しかしながら、多くのユーザーは汎用的な商品を必要としており、その商品にもこうした「間接コスト」がのせられることは、必ずしも歓迎すべきことではありません。

購買者のために開発された商品

そこで我々は、独自の商品を「プライベートブランド」として開発することにしました。

当社の「プライベートブランド商品」は、最先端の技術を利用した商品ではなく、むしろ汎用的な商品を「どこまで無駄を省き、安く製造・流通させられるか」という観点から開発された商品です。

商品によっては半額以下になる「コストダウン」も可能です。したがって、有名ブランド商品を購買している「お客様のコスト」を確実に下げることが可能です。

ぜひ、お試し願います。

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